「国家破産」の投資戦略（第3部：最終回）

「国家破産」の投資戦略（第3部：最終回）
「ヘッジファンドの帝王」「イングランド銀行を打ち負かした男」として知られるジョージ・ソロスは、97年のアジア通貨危機で「市場原理主義者」として批判の矢面に立たされたが、サブプライム危機が勃発した直後に書かれた警世の書『ソロスは警告する』（講談社）で次のように“警告”した。　市場は本来不完全なものであり、政府など外部からの介入がなければ正常に機能しないものであるにもかかわらず、「市場原理主義者」は市場がそれ自体で完全だと考え、野放図な規制緩和を行なってきた。サブプライム問題に端を発する世界金融危機はその典型であり、FRB（米連邦準備理事会）の低金利政策で不動産投機が過熱し、信用の過度の膨張がバブルを誘発し、それを最先端の金融工学が加速させ、ハイリスクな不動産担保証券を世界じゅうにばら撒くことになったMoncler。この「超バブル」が崩壊したいま、市場原理主義の時代は終焉を迎えた――。　ソロスのこうした主張には、さまざまな反論が出ている。たとえば「政府は市場を規制すべきだ」というが、ソロス自身も認めているように、米国の不動産バブルの発端は9.11同時多発テロ（2001年）を機にFRB（グリーンスパン議長）の行なった景気刺激のための超低金利政策だ。ウォール街の金融機関はたんに「政府の失敗」に乗じて金儲けしようとしただけで、問題は「市場原理主義」ではなく、市場に介入して不動産価格を歪めた政府にある――というように。　だが世界金融危機の原因がどうであれ、ソロスがもっとも早い時期から市場の暴走に気づき、警告を発していたことは間違いない。金融機関の融資が過剰であることや、デリバティブが制御不能のリスクをつくりだしていることをこの賢明な投資家は正確に理解していたモンクレール。同じ時期に多くのエコノミストやアナリストが、「移民による人口の増加を前提にすれば地価はまだ割安だ」とか、「最先端の金融工学でリスク管理しているのだから大手金融機関の財務にはなんの問題もない」とかいっていたことを考えれば、その慧眼はさすがというほかはないMoncler 新作。　ソロスが未来を見通すことができたのは、歴戦の投資家として、ひとたび市場が暴走を始めれば誰も止めることができず、バブルはいずれは崩壊することを熟知していたからだ。市場が完全に効率的であれば予測は不可能かもしれないが、現実の市場は国家によって歪められており、そのことが予測可能な破局をもたらすのだモンクレール BADY。　だがこの話は、「予測と成功はかならずしも一致しない」というもうひとつの教訓を教えてもくれる。その常人離れした慧眼にもかかわらず、ソロスの投資は大失敗に終わったのだ。　警世の書『ソロスは警告する』には、2008年1月時点の投資戦略が掲載されているwww.monclerbrand.net。そのなかでソロスは、不動産バブル崩壊にともなう米国の不況は長期化するものの、中国やインドなど新興国の経済は堅調で、商品や金などの価格上昇はつづき、アラブ産油国の国富ファンドが「最後の貸し手」になるだろうと述べている。なによりソロスの一貫した主張はドル崩壊で、金融危機によって“予言”が実現することに絶対の自信を持っていた。　それから半年後にリーマンショックが起こり、世界経済は激震に見舞われた。その後の現実とソロスの予想を比較してみよう。　まず、先進国の不況と新興諸国の好況が共存するとのデカップリング論は完全に間違っていた。中国やインド、ブラジル、ロシアなどの株価も、世界金融危機を機に急落した。同時に商品や金、原油価格も大幅に下落した。　ドバイの不動産バブルがはじけ、政府系不動産開発会社の債務返済が滞った。オイルマネーの金融市場への流入も、リーマンショック以前の投資（アブダビ投資庁からシティグループへの8100億円など）が巨額の含み損を抱えたことから完全に途絶えた。　金融危機はヨーロッパ諸国にも飛び火し、「ヘッジファンド国家」と化していたアイスランドが破綻し、次いで東欧諸国やギリシア、アイルランドがEUやIMFの救済を受けることになった。こうした事態はどれも、ソロスの「予言」には書かれていない。　とりわけ大きな間違いは、ソロスが絶対の自信を持っていた「ドル崩壊」だ。続きはこちら（ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります）関連記事銀行で売られる保険は貯金ではないモンクレール MAYA！ 長期にわたる元本割れ期間に要注意グローバル化で急進するか!?　強い人事のススメシャープの株はお買い得のレベルか？ 投資対象ならあの電機メーカーに注目！